伊賀市議会 2020-10-02 令和 2年第 5回定例会（第4日10月 2日）
これは、支所を廃止し比自岐、神戸、きじが台、そして青山地域を担当エリアとする南部地域振興センターになることを前提にしているということで、さらに青山公民館の廃止も前提にしております。
これは、支所を廃止し比自岐、神戸、きじが台、そして青山地域を担当エリアとする南部地域振興センターになることを前提にしているということで、さらに青山公民館の廃止も前提にしております。
◎健康福祉部長（國分靖久君） 議員から御紹介のございました地域包括支援センターでございますけれども、担当エリア、それから職員配置を見直しまして、御紹介にもございましたように委託型の地域包括支援センターにつきましては、本年４月から１か所増やしまして、10か所で運営のほうをさせていただいております。
生活支援コーディネーターは地域包括支援センターを連携させますので、現在担当エリアに応じた配置数をふやしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（世古明君） 野口議員。 ◆１２番（野口佳子君） ありがとうございます。 今まで４か所でされておりまして、今度６か所と言われましたけれど、そういうのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（世古明君） 健康福祉部次長。
これまで新町地区と養正地区については、センターの担当エリアと民生委員・児童委員の担当エリアが一致していないという課題がありました。よりきめ細かで迅速な対応ができるよう、２つの地区に敬和地区を加え、新たなセンターを１カ所設置します。また、在宅療養支援センターの体制強化も行います。
配置ということでございますけれども、増加いたします高齢者、それから認知症高齢者への対応、それから御家族からの相談、こういうことへのきめ細かい対応というようなことが非常に大切となってまいりますけれども、地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例に定められました３職種、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員のこの３名の専門職のほかに、今回は資格の必要のない職員の配置につきまして、センターの担当エリア
また、津市が取り組む地域包括ケアシステムの構築に向けて、四本柱の一つである地域ケア会議におきまして、地区民生委員児童委員協議会の担当地区がセンターの担当エリアと一致していない地域があるため、同じ地区民生委員児童委員協議会で活動する民生委員・児童委員が別々の地域ケア会議に参加することになり、高齢者のニーズを十分に把握できない現状がございます。
三重県労働局の委託事業である、いが若者サポートステーションは名張市も担当エリアになっていますが、所在地が上野なので名張の人にとっては使い勝手がよくありません。アスピア４階に名張サテライトが開設されていますが、予約制であることと、上野にあるようなビジネスマナー講座やパソコン講座がないため機能が限定的です。名張にも常設できないでしょうか。
そのために計画中には、地域包括支援センターについては、それぞれの担当地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を図る中核的な機関として期待されるとともに包括的支援事業の充実を図る必要があることから、担当エリア及び職員配置について見直しを行い、効率的かつ効果的な運営体制の充実及び機能強化を図りますと、計画の中への記載をそのまま読み上げさせていただきましたけれども、このような考え方で次の３年間の中で取
里山学院は、津市に本拠を置き、津市北部、鈴鹿市、亀山市を担当エリアとしており、本市のショートステイ利用者の大半はここを利用している、そういうふうな実績もございます。 契約締結後、社会福祉法人が子育て短期支援事業を行う施設と地域小規模児童養護施設を一体的に整備・運営し、これらの経費につきましては社会福祉法人が負担することとしております。
地域包括支援センターの機能強化として担当エリア及び職員配置について見直しを行い、効率的かつ運営体制の充実及び機能強化を図ります、こういう記述がされております。９月のときにも増設を求めましたけれども、計画の中でという御答弁でした。具体的には、これは増設をしていく方向であり、それぞれに配置しているチームをふやしていく、こういうことだと受けとめていいんでしょうか。
例えば，南部地域包括支援センターは白子地域にありますが，担当エリアは白子地区に加え，栄，天名，合川，稲生地区と広大な地域を抱えています。これで日常生活圏域と呼べるのでしょうか。日常生活圏域がこれでいいかどうかという検討は広域の仕事です。鈴鹿市では議論できません。こういうことでいいのでしょうか。
具体的には、生活支援コーディネーターの方には、年度当初より地域の活動実態の確認をお願いし、特に担当エリアで把握できる限り、宅老所・サロン、体操・栄養改善などの自主グループとかかわりを深めていただき、各グループの今後の活動の見通しやそれぞれが抱える課題、また新しく活動を考えているグループの動きなどを市の担当者と共有させていただきました。
◎健康福祉部長（田村学君） 先ほど申し上げましたように、3,000人から6,000人では３名ということですが、それを超えて例えば倍の１万2,000人ということになるとまた違うと思いますけれども、私どもとしては、さらに２名増員配置いただいておりますので、最大１万1,000人の担当エリアのところでも十分機能していただいておるものというふうに考えております。
1)、地域包括支援センターを５カ所設置した際、どのような基準で担当エリアを決めたのですか。 2)地域包括ケアシステムを構築する上で、地域包括支援センターは生活圏域を考慮した配置にするのか。 3)、今後、急速に高齢化する大山田地区に地域包括支援センターを新たにつくるのですか。 以上です。
また、地域包括支援センターへ発展移行されていない12カ所の在宅介護支援センターは、より地域に密着した相談窓口として、各担当エリア内における地域包括支援センターのブランチ、いわゆるサブセンター的な役割を担っております。
とかというような大きな事故はそれなりに全部わかっていくわけですけども、小さな部分についてはやっぱし一報は名張の市役所、もしくは24時間勤務してくれてる消防を含めてその辺に１つ受付窓口をつくっておかないと、今度水道局もまたある部分を民営化していこうと提案が出てくるわけなんですけども、事故についての受け付けを民間、営利企業であれ公営企業であれ、大きな事故のときはここへ電話、一報してくれればあとそれぞれの担当部、担当エリア
地域包括支援センターの動きを高めるために、住民に身近なエリアで活動できるように、担当エリアを公民館単位で構成しておりますが、住民協議会が立ち上がった地域にはそのエリアでの活動がスムーズに展開できますように、日ごろから地域の状況や情報を把握し、活動していくように努めているところでございます。今後も住民が自分の地域に誇りを持って支え合えるために支援に取り組んでいきたいと考えております。
だけど私は、もう少し主管部で持っている高齢者情報を提供することによって、プロであるライセンスの持った彼女、彼たち、女性ばかりか、男性もおられるんか、28人の構成は知りませんけども、まちの保健室の皆さんが、それぞれの担当エリアの中で汗流すデータが得られるわけなんですんやけどね。だから私はその辺を主管部は出すべきだと、教えてあげるべきだと、出せる範囲で、範囲はあるんですよ。
次に、在宅介護支援センターと民間サービス事業者の連携についてでございますが、現在、地域包括支援センターの担当エリア別に在宅介護支援センター連絡協議会を行っています。今後、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが中心となって在宅介護支援センター、民間のケアマネジャーやサービス事業者との連携を推進して情報提供してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
担当エリアの在宅介護支援センターと連携をとりながらということがまず１点でございますが、本市は三つの包括支援センターとしておりますので、１包括支援センター当たり10の、およそ10カ所の在宅介護支援センターと連携をとるということになるわけでございます。